利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SESAME VALLEY CATERING PRIVATE LIMITED（以下「当社」といいます。）が、ウェブサイト stergur.pro および当社が提供する関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび規約への同意

本サービスは、手軽に使えるポッドキャスト録音室の提供を主たる内容とし、利用者がポッドキャストその他の音声コンテンツの録音、収録、関連付帯サービスを利用できるようにするものです。

利用者が本サービスを利用する場合、利用者は、以下のすべてに同意したものとします。

• 本規約の内容を理解し、これに拘束されること
• 日本国内の法令、条例、ガイドライン等を遵守すること
• 当社が別途定める規則、通知、運用ルールに従うこと

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供することがあります。

• ポッドキャスト録音室の時間貸しまたは予約制利用
• 録音機材、マイク、モニター、関連設備の提供
• 音声収録に付随する簡易な案内・サポート
• 予約管理、利用案内、決済および顧客対応
• その他当社が別途案内する関連サービス

当社は、必要に応じて本サービスの内容、仕様、設備、営業時間、料金、利用条件を変更し、または一部停止・中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 予約時間、入退室時間、機器利用ルールを遵守すること
• 設備、備品、施設を善良な管理者の注意をもって使用すること
• 他の利用者、当社スタッフ、近隣住民、第三者に迷惑を及ぼさないこと
• 法令、公序良俗に反する行為を行わないこと
• 録音内容が第三者の権利を侵害しないよう必要な許諾を取得すること
• 持込機材の安全管理および接続設定を自己責任で行うこと
• 飲酒、喫煙、火気使用、危険物の持込みを当社の指示なく行わないこと
• 当社または施設の運営を妨げる行為を行わないこと

利用者が故意または過失により施設、設備、備品等を損傷、紛失、汚損した場合、利用者は当社に生じた一切の損害を賠償する責任を負います。

利用者が第三者との間で紛争を生じさせた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に一切の迷惑または損害を及ぼさないものとします。

4. 支払条件

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める料金、手数料、追加費用、延長料金、キャンセル料その他の費用を支払うものとします。

• 料金は、原則として予約時または利用前に、当社が指定する方法で支払うものとします。
• 支払方法は、クレジットカード、オンライン決済、銀行振込、その他当社が認める方法とします。
• 振込手数料、決済手数料、通信費その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 利用時間の超過、追加機材の使用、特別対応があった場合、当社は追加料金を請求できるものとします。
• 当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金について返金義務を負いません。

料金の支払遅延があった場合、当社は、利用停止、予約取消し、将来の利用拒否、遅延損害金の請求を行うことができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセルおよび返金に関する条件は、予約時に当社が別途定めるポリシー、案内、予約確認書に従うものとします。

• 利用開始前のキャンセル期限を過ぎた場合、キャンセル料が発生することがあります。
• 利用者都合による未利用、遅刻、早退の場合でも、当社が別途認める場合を除き返金は行いません。
• 天災、交通機関の乱れ、利用者機器の不具合、出演者の不参加等、利用者側の事情による変更は、当社の裁量で取扱いを決定します。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、当社は合理的な範囲で返金または代替措置を行います。

返金が行われる場合、当社は、原則として当初の決済手段を用いて返金しますが、返金時期は決済事業者の処理期間に従います。

6. 責任制限

当社は、以下の事項について、法令上許容される最大限の範囲で責任を負いません。

• 利用者の録音データ、編集データ、記録媒体の破損、消失、漏えい
• 機器の一時的な不具合、接続障害、通信障害、電源障害
• 利用者による操作ミス、設定不備、保存不備、バックアップ不足
• 第三者による不正アクセス、改ざん、盗難、破壊
• 利用者が期待する成果、収益、再生数、宣伝効果等の不達成

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となった利用について利用者が当社に支払った直近の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

本サービスは「現状有姿」で提供されるものであり、当社は、法令上許容される範囲で、特定目的適合性、完全性、有用性、継続性、無瑕疵性について何ら保証しません。

7. 知的財産権

本サービス、ウェブサイト、商標、ロゴ、画像、文章、レイアウト、動画、音声、ソフトウェア、ノウハウその他当社が提供する一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社コンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス上または施設内で作成、録音、収録したコンテンツの権利帰属は、原則として利用者または権利者に帰属します。ただし、利用者は、当社の設備、ロゴ、施設映像、商標等が映り込む場合について、当社のブランド管理上必要な範囲での使用停止、修正、削除の要請に協力するものとします。

利用者は、録音・収録に際し、出演者、ゲスト、音楽著作権者、台本作成者その他必要な権利者から、必要な利用許諾、同意、申請、報告を自己の責任で取得するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他適用法令を遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で利用者の情報を取得、利用することがあります。

• 予約管理、本人確認、連絡対応
• 本サービスの提供、運営、保守、改善
• 料金請求、決済処理、会計処理
• 問い合わせ対応、トラブル対応、再発防止
• 法令に基づく対応、権利保護、紛争対応

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、利用者の同意がある場合、またはその他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、必要な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止に努めます。ただし、通信環境、利用者端末、外部サービスに起因する事象について、当社は責任を負いません。

詳細な取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症、停電、通信障害、輸送障害、行政指導、法令改廃、争議行為、テロ、暴動、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本規約上の義務を履行できない場合、その不履行について責任を負いません。

不可抗力により本サービスの提供が遅延、中断、変更、中止された場合、当社は、必要に応じて予約変更、代替提供、返金の可否を判断します。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール通知、予約画面での提示その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が当該変更後も本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠するものとします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地または当社が指定する場所を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、支払、返金、個人情報に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名: SESAME VALLEY CATERING PRIVATE LIMITED
• 住所: Building 32, Raheja Mindspace, HUDA Techno Enclave, HITEC City, Hyderabad, Telangana – 500081
• メールアドレス: contact@stergur.pro
• 電話番号: +81 3 6412 8759
• 会社登録番号 / CIN: U55109TG2024PTC438192
• ウェブサイト: stergur.pro

お問い合わせへの回答には、内容により一定の時間を要する場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項は、その限度で効力を失うのみであり、本規約の他の条項の有効性、適法性、執行可能性には影響しません。

当該無効等とされた条項については、可能な限り法令上許容される範囲で、当初の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上